働き方改革のもう1つの柱である労働時間に関する労働基準法の改正は、今まで際限のなかった残業時間に上限を設け、罰則付きで規制をかけるという、長時間労働が当たり前の日本の労働環境を劇的に変えようというねらいがあります。 　　　
法律で規制することは、不要な残業を黙認していたり、昔ながらの上下関係の中で意味のない残業を強要するような、日本企業の悪しき習慣を解消するには効果的です。 　　　
ところが一部の巨大企業を除いて、多くの企業は人手不足に苦しみ、従業員への長時間労働に頼らざるを得ないというのが実情です。日本の生産力は長時間労働に支えられていると言っても過言ではありません。 　　　
残業時間の規制が、単なる労働時間の短縮になってしまっては、生産力は低下し、従業員のモチベーションを下げるだけで、日本の生産力そのものの抑制になってしまっては何の意味もありません。 　　　
働き方改革は、この矛盾にいかに立ち向かえるか、企業姿勢を厳しく問われるまさに過酷な改革です。 　　 　　　
今必要なことは、「省力で働くこと」に真剣に向き合うことです。「省力で働くこと」とは、手を抜いてずさんな仕事をするという意味ではありません。 　　　
それは、習慣になっている不要な作業がないか、書類やデータが整理されスムーズな検索ができるか、作業人数は妥当か・・等など、業務を徹底的に見直し、業務に潜む無駄を排除し、小さい力で最大限の成果を得るということです。 　　　
仕事の進め方や業務内容、労務管理の方法に至るまで、適切な時間の範囲で、一定の成果を上げることが、「省力で働くこと」すなわち労働生産性を上げるということではないでしょうか。 　　　
タイムカードの押し方から就業時間の再設定などさまざまな問題点を洗い出し、労働時間管理を適切に行うための改善策をご提案します。そして不要な残業時間を削減し、生産性の高い業務体系の構築に尽力します。