時間と費用をかけて就業規則を作ったけれどその後一度も規則を見ることもなく本棚の奥に眠っている。ネットでひな形を参考に作ってみたが特別休暇や退職金など実は運用が不可能な制度まで規定してしまった。法律改正の情報や知識がなく10年前に作成したままだ・・。これらはすべて就業規則が法律違反になっていたり、労働争議のきっかけになったりと、事業所にとってむしろ大きなリスクとなってしまう典型例と言えます。
それは就業規則を「作る」ことのみが目的となって、どのように「運用する」かという重要な目的が抜け落ちてしまっていた結果です。私たちは、就業規則を単にご提供するだけでなく、特に施行後の6ヶ月間は、規則に関する具体的管理方法の提案や従業員一人ひとりの疑問や質問に重点的に対応するなど、就業規則が適切かつ有効に機能できるさまざまなサポートをご提供します。